無免許運転の罰則強化、タイ首相が反対表明

タイ運輸省陸運局が無免許運転の罰則を大幅に強化する方針を打ち出したことについて、プラユット首相は28日、個人的には現時点では賛同できないと述べ、検討が必要という考えを示した。

現行の1979年自動車法では、無免許運転の罰則は禁錮1カ月以下、罰金1000バーツ以下、免許不携帯の罰則は罰金1000バーツ以下となっている。陸運局は「現状に適していない」として、無免許運転を禁錮3カ月以下、罰金5万バーツ以下に、免許不携帯を罰金1万バーツ以下に改正する方針を示していた。

陸運局の方針については、インターネットの交流サイト(SNS)に、「警官が無免許運転を見逃す代わりに賄賂を要求するケースが増える」「罰則が厳しすぎる」とった批判が広がっていた。

世界保健機関(WHO)がまとめた2015年版の交通事故に関する報告で、タイは2013年の人口10万人当たりの交通事故死者数が36.2人(WHO推計値)と世界で2番目に多かった。運転技術や安全意識の低さ、車両の整備不良などが事故を招いているとされる。無免許運転も横行しているが、取り締まりはゆるい。
(newsclip.be 2018年8月29日 10時44分)

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タイ格安航空ノックエア、慢性赤字で債務超過 CEO辞任

タイの格安航空ノックエアの苦境が深まっている。

慢性赤字から脱却できず、6月末で債務超過に転落。運転資金が枯渇し、今月15日、筆頭株主であるタイ自動車部品大手サミット・グループのオーナー、ジュラーンクーン家から5億バーツを借り入れることを決めた。27日にはピヤ・ヨードマニ最高経営責任者(CEO)の辞任が発表された。

ノックエアは2014~2017年に約60億バーツの赤字を計上。昨年9月には創業株主で創業当初からCEOを務めてきたパティー・サラシン氏が大株主のタイ国際航空などの圧力に屈する形でCEOを退任し、副CEOだったピヤ氏が後任に昇格した。しかし、その後も経営は上向かず、今年1~6月期も8.6億バーツの赤字を計上した。

ノックエアは業績の低迷について、競争激化、運航遅延による旅客離れなどを挙げ、経営再建に向け、商品の調整、他業種を含む企業との連携などを進める方針を示している。ただ、市場はこうした方針に反応せず、株価は年初から3割以上下落した。

ノックエアは2004年、マレーシアの格安航空大手エアアジアのタイ進出に対抗するため、タイ政府系資本とタイ王室系資本が中心となり設立された。当初は筆頭株主であるタイ航空の格安部門と目されたが、パティーCEOが独自経営を行い、タイ航空とはぎくしゃくした関係が続いた。

2013年にタイ証券取引所(SET)に上場し、パティーCEOらは多額の上場益を得たが、その後は赤字経営が続く。2016年にはパイロットの集団退職で運休が相次ぎ、28億バーツの最終赤字を計上。運転資金を手当てするため2017年に実施した株主割当増資では、タイ航空が増資に応じず、出資比率が39.2%から21.8%に低下。その間にジュラーンクーン家が株式の取得を進め、今年3月5日時点で出資比率が50%を超えた。
(newsclip.be 2018年8月28日 21時01分)

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鉄道橋脚下の川底に不発弾4発 第2次大戦のものか タイ西部ラチャブリ

タイ西部ラチャブリ県のメークロン川に架かるタイ国鉄(SRT)南部線の鉄道橋、チュラロンコン橋の橋脚近くの川底に第2次世界大戦当時のものとみられる不発弾が少なくとも4発沈んでいるのが見つかった。

SRTの線路複線化工事の調査中に発見された。

この問題について、プラユット首相は28日、タイ軍に処理方法の検討を指示したと述べ、タイが単独で処理できない場合は外国に支援を求める考えを示した。
(newsclip.be 2018年8月29日 13時43分)

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中国のタイ不動産投資が好調 中国企業も続々と進出

圧倒的な中国人観光客でタイは潤っており、また中国関連の企業も次々に進出している。

その多くが、住居や会社でラマ9世やラチャダー周辺に集まっており、そのため、ディベロッパーは周辺でのコンドミニアム計画等を加速している。

スクムビット界隈に比べて手頃な価格のため、需要の多い周辺地区だが、不動産事業を手掛ける日本の、東証一部上場のフージャースホールディングと提携するオール・インスパイヤ・ディベロップメント社は、The Excelのラチャダー18をこの7月にプリセールで販売し、価格は179万バーツ~で、およそ90%の予約が入り、タイ人50%、外国人40%の予約で、そのうち中華系の台湾、香港、シンガポール、中国人で20%を占めるという。

特徴は、以前は賃貸していた中華系の人が、コンドミニアムを購入するようになり、最近は特に、タイに来る中国人のマネージャークラスやスタッフクラスのビジネスマンも購入するようになっているという。

中国系企業のOPPOやフアウェイなども同地区に集まっており、ますます、新都心として、中国人の活気が熱をおびるものと思われる。
(DIGIMA NEWS 2018年8月29日)

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近隣国からの出稼ぎ労働者の就労が7割拡大

労働省雇用局のアヌラック局長によれば、今年1~7月期における近隣国からの出稼ぎ労働者の就労人数は27万9731人にのぼり、前年同期の16万1265人を約73%上回った。

これは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4カ国とタイの間で雇用に関する覚書が交わされたことによるもの。
(バンコク週報 2018年8月29日)

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