農協省 批判集中でペット関連法改正案取り下げる

タイ農協省は動物虐待防止福祉法を改正してペットオーナーにペット登録とその代金の支払いなどを義務づけることを予定していたが、批判が殺到したことから10月11日、さらなる検討が必要だとして同法改正案を取り下げることになった。

同案では、ペットオーナーはペットの登録をして登録料として50バーツ支払い、動物健康ブックと動物IDタグをそれぞれ100バーツ、300バーツで購入する必要があり、これを怠った場合、2万5000バーツの罰金刑が科されるとされていた。

同案は10日の閣議において大筋で了承されていた。
(バンコク週報 2018年10月12日)

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大金を国外に持ち出そうとしたラオス人3人逮捕

ラオスと国境を接する東北部ノンカイ県からの報道によれば、ムアン郡(県庁所在地)で10月11日、大金を隠し持って自動車でラオスに向けて出国しようとした女1人を含むラオス人3人が逮捕された。

車内に隠されていた現金はすべて1000バーツ札で合計3800万バーツ。3人は取り調べに対し、現金は自分たちのものだと説明するとともに、申告せずに外国に持ち出そうとしたことを認めたという。

警察は、違法薬物の密売など犯罪で得た現金である可能性があることから捜査を継続している。
(バンコク週報 2018年10月12日)

2013_07120138          (photo by 絵夢座)

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ビザ延長代行と偽り現金詐取 タイ人男逮捕

タイのビザの延長・更新や永住権の取得を代行すると偽り外国人から現金を詐取した疑いで指名手配されていたタイ人の男(50)が10日、バンコク北郊ノンタブリ市のマンションのロビーで逮捕された。男には2003年から今年にかけ8件の詐欺容疑で逮捕状が出ていた。
(newsclip.be 2018年10月12日 00時23分)

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バンコクで働く中国人が増加 IT・オンライン業界の投資が多く

タイのバンコクで、賃貸オフィスのコンサルティングなどの業務をしているライスランド社によると、バンコクの賃貸オフィス市場は活況で、特に中国からの会社が多く、ITやオンラインビジネスでタイに投資をする企業が多いという。

労働許可証を持って働く中国人も、日本人に次いで2番目で23,880人にのぼり、現在、バンコクで最も、中国系の企業が借りる賃貸オフィスで人気があるのは、サトン、ラマ4世地区でこれは、中国中央銀行やHSBCなどの銀行関連が集まっているためで、続いて人気があるのは、中国大使館のあるラマ9世、ラチャダー地区で、フアウェイなど多くのフロアを借りる企業や、その周辺の中小企業が多い。

そして3番目に人気なのは、バンナーの交差点付近で、近くに手頃な住まいがあるため中国人が通いやすいとしており、ピラットタワーなどが人気で、EECなどへも近いことが賃貸の決め手となっている。
(DIGIMA NEWS 2018年10月11日)

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