二大政党 経済政策アピールを選挙運動の柱に 軍政の施策を批判

総選挙まで2カ月あまりとなったが、主要政党のタイ貢献党と民主党は、経済政策に重点を置いて選挙運動を展開する予定という。

現政権の経済政策には大衆迎合的といった批判の声があがっているが、民主党のアピシット党首は12月21日、タイ国民全員が豊かになる経済政策の立案、実施に力を入れると訴えた。

タイ貢献党の経済政策キャンペーンチームの責任者を任されたチャチャート元運輸相も同日、「貧富の差が拡大しており、改善する必要がある」と強調した。
(バンコク週報 2018年12月24日)

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バンコクの夜市で電子たばこ摘発、タイでは違法

タイ当局は21日、バンコク都バンケン区の夜市、リヤプドゥアンラムイントラ市場で違法な物品の手入れを実施し、電子たばこを販売していた露店4店を摘発した。

タイでは電子たばこ(アイコスをはじめ加熱式たばこを含む)の輸入、販売、所持が禁止され、違反した場合、10年以下の懲役または最大50万バーツの罰金が科される。タイを訪れた日本人が電子たばこの所持で多額の罰金を科されるケースもあり、在タイ日本大使館、タイ観光庁(TAT)などが注意を呼びかけている。
(newsclip.be 2018年12月24日 13時05分)

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