世論調査機関スーパー・ポール・リサーチ・センターはこのほど、「総選挙の候補者としては国民が直面している経済問題を緩和してくれる有能な人物がふさわしい」と考えている人が56.1%に達したなどとする調査結果を発表した。今回の調査では2月1日～15日にかけてタイ全国1093人に対し聞き取りが行われた。
また、「選挙に関するニュースにどの程度目を通しているか」との質問では、約3分の2が「定期的に」、約30.5%が「たまに」、約3.1%が「ほとんど目を通していない」と回答した。
（バンコク週報 2019年2月18日）
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