タイ東部ラヨン、31日から県全域でロックダウン

タイ東部ラヨン県は新型コロナウイルス感染症対策として、12月31日から、県内のショッピングセンター、パブ、バー、マッサージ店、カラオケ店、ジム、プール、博物館、教育機関、保育園、遊園地などを閉鎖する。

飲食店はテイクアウトのみ営業を認める。

スーパーマーケット、薬局、銀行などは営業を継続する。

ラヨン県では県内のラヨン市の違法賭博場で新型コロナのクラスターが発生し、29日までに148人の感染が確認された。

県は28日、ラヨン市限定で店舗の閉鎖など都市封鎖(ロックダウン)に踏み切った。しかし、県内の29日の新規感染者数が56人に達したことから、ロックダウンの対象を県全域に広げる。

一方、バンコク都庁は新型コロナ対策として、12月29日から1月4日まで、店員が同席して接客する娯楽施設、競馬場などを閉鎖する。
(newsclip.be 2020年12月29日 23時07分)

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パタヤも年末年始はバーやパブの営業規制、店内でのダンスは禁止

タイ東部チョンブリ県知事は2020年12月28日、新型コロナウイルス対策の年末年始の規制を発表しました。

人気のビーチリゾート・パタヤや日本人が多く住むシラチャのあるチョンブリ県では同日に、新たに22人の新型コロナウイルス陽性が確認されており、さらなる感染拡大を防ぐため、2021年1月4日まではバーやパブやカラオケで営業規制を実施します。

まずバーやパブやカラオケでは着席しての飲食は可能ですが、ダンスは禁止。また入店時の「タイチャナ」でのチェックイン、手の消毒、体温測定、ソーシャルディスタンスなど厳格な感染対策措置を取らねければなりません。

この発表を受けて、一部店舗では既に年末年始は閉店をするとの発表も行われています。

なお首都バンコクでも、同様の規制が実施されています。
(タイランドニュース 2020年12月26日)

(photo by 絵夢座)

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タイのコロナ感染状況は第1波の時より深刻 保健当局が見解

新型コロナウイルス感染症対策センター(CCSA)のタウィーシン広報担当は12月27日、サムットサコン県で新型コロナの集団感染が起きたのに続き、タイ国内各地で感染が確認されている現状について、「今年初めの第1波より状況が深刻」との見方を示した。

27日の発表では、新たに121人の感染が確認されたが、うち94人は国内感染とされている。累計感染者数ではサムットサコン県でメガクラスターが確認される前は4331人だったものが、27日時点で6141人に急増している。
(バンコク週報 2020年12月28日)

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タイ政府の新型コロナ対応策の基本方針

タイ中部サムットサコン県で発生したクラスターに関連するタイ国内での感染拡大についてタイ政府は2020年12月25日、対応策の基本方針(決定事項第15号)を官報に掲載しました。

在タイ日本国大使館による、官報主要部分の日本語仮訳を転載します。

「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)第9条に基づく決定事項(第15号)

3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令、および8度目となる明年1月15日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条および仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、および全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

第1項 コロナ感染の危険性が高い場所の使用ないし進入の禁止
バンコク都知事、各県知事ないし感染予防担当官が、感染拡大の防止及び抑圧のために感染症法に則して告示ないし指示したコロナ感染の危険性の高い場所ないし移動手段に関し、これらの使用、進入ないし滞在は、これを禁ずる。

第2項 コロナ感染の危険性の高い場所の閉鎖
バンコク都知事および各県知事に対し、感染の危険性が高い場所および既に感染が拡大している場所について、一時的に閉鎖することを検討し、感染症法にて付与された権限に基づいて指示を発出せしめる。

第3項 集会の禁止
コロナに関する非常事態の国家安全保障部門の責任者が定める地域において、密集する場所ないし秩序の乱れを惹起する恐れのある行為に係る集会、活動ないし寄り合いは、これを禁止する。

第4項 外国人労働者の旅行および移動
当局職員に対し、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)感染拡大防止措置緩和検討特別委員会の提案に基づいて首相が定める措置に則し、外国人労働者の旅行および移動について、監視、調査およびスクリーニングを実施せしめる。

第5項 感染防止措置の実施及び執行
仏暦2563年(西暦2020年)6月30日付政府決定事項第11号(規制の緩和及び予防措置)および8月31日付政府決定事項第14号(追加的緩和措置及び予防措置)に則した感染予防の措置について、全ての民間部門によって実施されるよう、当局職員、感染予防担当官および関係者は活動するものとする。

第6項 調整
タイ国家安全保障会議事務局長官が責任者を務める政府対策本部執行センターは、当局職員、政府機関および政府対策本部傘下の各機関による連携および協力を含め、当局職員および関係機関による各種措置の執行について、その運用、督促ないし追跡の役割を務める。
民間の活動および本件決定事項に定める当局者に関して生ずる問題については、政府対策本部執行センターおよびCOVID-19感染拡大防止措置緩和検討特別委員会に協議せしめる。

第7項 感染予防措置が統一的に定められるために、バンコク都知事ないし各県知事による上記第1項ないし第2項に則した告示もしくは指令は、首相ないし政府対策本部が定める措置もしくは方針に則したものとする。
救急救命医療センターおよび内務省コロナ対策本部は、政府対策本部執行センターから首相に提案し、政府対策本部が決定した方針および条件に則して、新たな感染拡大の防止の解決および準備のため、追加的な地域の指定について協力して分析および決定を行うものとする。

第8項 非常事態解決のために過去に発出されたバンコク都知事ないし各県知事による告示もしくは指令は、別途の決定、告示ないし指令が発令されるまで、効力を有するものとする。

以上の内容は、仏暦2563年(西暦2020年)12月25日以降適用される。

仏暦2563年12月25日
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相

(タイランドニュース 2020年12月26日)

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国内感染のタイ人64名(バンコク18名)、外国人労働者30名[2020年12月26日]

タイCOVID-19状況管理センター<the Centre for Covid-19 Situation Administration:CCSA>は2020年12月26日、新規に新型コロナウイルス陽性の110人が確認されたと発表しました。

110人のうち16人は海外から入国して隔離検疫中の人々。30人は国内感染の外国人労働者(9割が無症状)。64人が同じく国内感染のタイ人です。

2020年12月26日に発表された国内感染のタイ人64人

・バンコク 18人
・サラブリ2人
・アユタヤ1人
・ペチャブリ 10人
・チャイナート 5人
・パトゥムタニ 1人
・トラン 1人
・コンケン 1人
・ピチット 1人
・サムットプラカン 7人
・サトゥーン 2人
・チャチュンサオ 2人
・ラチャブリ 4人
・ナコンラチャシマ 3人
・チャイヤプーム 2人
・ラヨーン 3人
・ソンクラー 1人 ―――

これでタイで陽性が確認された合計は6,020人となり、60人が死亡、4,152人は既に回復しています。
(タイランドニュース 2020年12月26日)

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