タイ内閣が非常事態宣言の延長を承認、2021年2月28日まで

タイ内閣は2021年1月5日の閣議で、2021年1月15日までとなっていた非常事態宣言を、2021年2月28日まで延長することを決定しました。

非常事態宣言延長の決定は、COVID-19状況管理センター(CCSA)の調整機関である国家安全保障会議(NSC)の提案に基づいて行われました。

国家安全保障会議によると、世界の新型コロナウイルスの状況は依然として深刻であり、欧州のいくつかの国では再び厳しい対策を実施。世界保健機関(WHO)も、新型コロナウイルスの状況はさらに深刻化すると考えているとのこと。タイでも第二波が発生しており、感染者数は増加し、死亡者数も増加する可能性も。また感染者の中には、行動履歴を偽るものもいて、効果的な対応が難しい状況になっているのだとか。

そのため COVID-19状況管理センターは1月4日の会議で、タイ全域で非常事態宣言の継続の必要があると判断。1月5日の閣議によって、非常事態宣言の継続となりました。

2021年1月5日の時点で、タイにおける新型コロナウイルスの累積感染者数は8,966人で、死亡者数は65人。既に回復したのは4,397人で、4,504人が現在も治療中です。
(タイランドニュース 2021年1月6日)

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