世論調査 回答者の3分の2が総選挙関連ニュースに強い関心

世論調査機関スーパー・ポール・リサーチ・センターはこのほど、「総選挙の候補者としては国民が直面している経済問題を緩和してくれる有能な人物がふさわしい」と考えている人が56.1%に達したなどとする調査結果を発表した。今回の調査では2月1日~15日にかけてタイ全国1093人に対し聞き取りが行われた。

また、「選挙に関するニュースにどの程度目を通しているか」との質問では、約3分の2が「定期的に」、約30.5%が「たまに」、約3.1%が「ほとんど目を通していない」と回答した。
(バンコク週報 2019年2月18日)

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タイ下院選始動、軍政とタクシン派激突

軍事政権下のタイで8年ぶりに行われる議会下院(定数500)総選挙(3月24日投票)の立候補受付が8日に終了した。過去最多の81党、1万3921人が小選挙区350、比例代表150の議席を争う。

タクシン元首相派対反タクシン派という構図は今回も変わらず、選挙後も不安定な状況が続く見通しだ。

主要政党が選挙委員会に提出した首相候補(最大3人)は軍政派のパランプラチャーラット党がプラユット・ジャンオーチャー首相(元陸軍司令官、64)、軍政と対立するタクシン派のプアタイ党がスダーラット・ケユラパン元保健相(57)、チャチャート・シティパン元運輸相(52)、チャイカセーム・ニティシリ元法相・元検察庁長官(70)の3人、保守中道の民主党がアピシット・ウェーチャチーワ党首(元首相、54)、軍との対決姿勢を鮮明にしている新党、新しい未来党が自動車部品大手タイ・サミット・グループ創業者一族のタナートン・ジュンルンルアンキット党首(40)。

故プミポン前国王の長女でワチラロンコン国王(66)の姉のウボンラット王女(67)を党の首相候補として届け出たタクシン派のタイラクサーチャート党は8日、前日夜に国王がウボンラット王女の政治関与を禁じたことを受け、党の首相候補名簿を取り下げると発表した。

タイ国立開発行政研究院(NIDA)が1月2―15日に18歳以上のタイ人を対象に実施した世論調査(回答者2500人)で、各党の支持率はプアタイ党32.7%、パランプラチャーラット党24.2%、民主党14.9%、新しい未来党11%だった。

軍政が作成し2017年に施行した新憲法の規定で、軍政が議員を事実上選任する議会上院(定数250)が議会下院とともに首相指名選挙で投票するため、軍政派は下院で130―140議席を確保すれば政権を維持できる。一方、プアタイ党など軍政と対立する勢力は下院で過半数を大きく上回る勝利を納め、民意を盾に上院に圧力をかけたいところだ。

ただ、政党支持率からみると、どちらのシナリオも微妙な情勢だ。そうなると、カギを握るのは民主党、アピシット党首とみられる。アピシット党首自身は軍政に批判的な発言が目立つが、民主党とパランプラチャーラット党は支持層が重なる部分が多い。また、民主党とタクシン派政党は長年ライバル関係にあり、両党が手を組むのは非常に困難とみられている。

タイではタクシン政権(2001―2006年)以来、東北部と北部の住民、バンコクの中低所得者層の支持を集めるタクシン派と、伝統的な富裕層、南部住民とバンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治・社会が混乱している。反タクシン派が重視する伝統的な階級・民族秩序に東北部・北部の住民と低所得者層が挑戦する形で、タクシン派が選挙で勝ち続ける一方、反タクシン派は軍と司法、デモを駆使してタクシン派政権をひっくり返し、事態が収拾するめどは立っていない。

現在の軍政はタクシン派政権を倒した2014年の軍事クーデターで発足した。クーデターの引き金は民主党支持者による大規模な反政府デモだった。

〈タイ政局の主な動き〉
■2001年
警察官僚から実業家を経て政界入りしたタクシン氏率いる政党が、地方、低所得者層へのばらまき政策を掲げ、議会下院選で勝利。タクシン氏が首相に。
■2005年
任期満了にともなう下院選でタクシン派政党が議席の75%を得て圧勝。タクシン首相が2期目。
■2006年
反タクシン派がバンコクで大規模なデモ。タクシン首相が下院を解散、総選挙に踏み切るが、反タクシン派の民主党がボイコット。憲法裁判所が選挙無効の判決。9月に軍事クーデターが発生し、タクシン政権崩壊。
■2007年
軍事政権が民主主義を制限した新憲法を制定。民政移管のため実施された下院選で2代目タクシン派政党が勝利。タクシン派政権発足。
■2008年
反タクシン派デモ隊がバンコクの首相府、スワンナプーム空港などを占拠。最高裁判所が選挙違反でタクシン派政党を解党し、政権崩壊。反タクシン派の民主党を中心とするアピシット連立政権発足。
■2010年
バンコク都心を占拠したタクシン派デモ隊を軍が鎮圧。90人以上が死亡、約2000人が負傷。
■2011年
下院選で3代目タクシン派政党が勝利。タクシン氏の妹のインラク氏が首相に就任。
■2013年
インラク政権・与党がタクシン派と反タクシン派の政治抗争で投獄、訴追された人に包括的な恩赦を与える恩赦法案の成立を図る。10月、民主党が大規模な反政府デモを開始。12月、インラク首相が下院を解散。
■2014年
1月から反タクシン派デモ隊がバンコクの主要交差点を占拠。2月の下院選は民主党がボイコットした上、民主党系のデモ隊が投票を妨害し、3月に憲法裁が選挙無効の判決。5月7日、幹部官僚人事をめぐる職権乱用を理由に、憲法裁がインラク首相ら10閣僚を解任。5月20日、軍が戒厳令を布告し、実権を掌握。同22日、クーデターを宣言し、インラク政権崩壊。
■2017年
軍政が民主主義を制限した新憲法を施行。インラク前首相が汚職裁判の判決前に国外に逃亡。
■2019年1月
タイ選挙委員会が議会下院総選挙を3月24日に実施すると発表。タイで下院選が実施されるのは2011年以来。
(newsclip.be 2019年2月10日 22時07分)

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下院総選挙 中央選管が3月10日投票を提言

5月4日に戴冠式が執り行われることから2月24日実施とされていた投票日を変更する可能性が高まっている。中央選挙管理委員会筋によれば、中央選管はすでにウィサヌ副首相に3月10日投票を提言したという。

政府は戴冠式や関連行事とぶつからないとの理由で3月24日投票が望ましいと考えているようであるが、その一方で、両者は3月中のほかの日曜日を投票日とすることも検討中とのことだ。

一方、バンコクでは1月6日、約150人が街中で総選挙延期に反対する声を上げるとともに、早期に総選挙の日程を正式発表するよう求めた。

今回総選挙遅延に反対を表明したグループは、中央選管が総選挙の日程を正式発表しない場合、1月8日にバンコク中心部のラチャプラソン交差点で抗議デモを行うとしている。
(バンコク週報 2019年1月7日)

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下院総選挙 3月24日に延期の可能性高まる

民政移管のための下院総選挙はこれまで2月24日に投票が行われる見通しだったが、ウィサヌ副首相は1月3日、「戴冠式および関連行事の期間が総選挙準備期間と重なることから、2月24日の投票実施は難しく、延期される可能性がある」との見方を示した。

戴冠式の式典は5月4日から6日までの3日間であるが、その前後15日間は関連行事が目白押し。4月中旬から5月中旬にかけて官公庁は戴冠式および関連行事の準備・運営で忙殺されることになるという。

一方、新憲法の規定により中央選挙管理委員会は投票日から60日以内に選挙結果を公式に発表しなければならない。仮に2月24日に投票を行った場合、4月24日が公式発表のタイムリミットということになり、さらにはその後15日以内に最初の国会を開催しなければならないため、戴冠式および関連行事の期間と完全に重なってしまう。そして、4月中旬にはタイ旧正月の長期休暇も入る。「王室関連行事の日程、総選挙後の日程を変更することはできない。そうなると、総選挙の投票日を変更せざるを得ない」と副首相は説明する。投票日を決める権限は中央選管にあるが、今回は戴冠式の日程もからむことから、政府と中央選管が協議の上、投票日日程を最終決定するようだ。

昨年12月11日に施行された下院議員選挙法には、同法施行から150日内に総選挙を実施することが規定されているため、タイムリミットは5月9日。ただ、最後の日曜日は5月5日となるため、投票日を戴冠式後とすることは不可能。そのため、中央選管筋は3月24日の総選挙実施を有力視する。

ウィサヌ副首相はこれまで総選挙の日程が1月2日に官報で正式発表される見通しだと述べていた。しかし、2日に発表がなかったことから、総選挙延期の憶測が流れたが、中央選管は同日、総選挙日程が変更されることはないと強調していた。
(バンコク週報 2019年1月4日)

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下院総選挙は2月24日投票 政府が再確認

来年2月24日投票との総選挙の日程が間もなく正式発表される見通しだが、ここに来て「技術的な問題のため投票日は約1カ月後になりそうだ」との見方が出ている。

これに対し、プティポン政府報道官はこのほど、「政府は2月24日投票の方針だ」と明言。投票日が変更される可能性はないとの見解を示した。

また、総選挙の投票日は中央選挙管理委員会に決定の権限があることから、同報道官は「仮に投票日が変更になるなら、中央選管が理由を説明しなければならない」と付け加えた。
(バンコク週報 2018年12月30日)

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