タイ副首相 「テロ対策として仮想通貨の管理を強化」

タイのウィサヌ副首相は11月7日、テロリストの資金調達の防止策に関する会合の席上、仮想通貨がテロリストたちの資金調達に利用されている可能性があるとして、仮想通貨の管理を強化する必要があるとの見方を示した。

同副首相によれば、仮想通貨でのトラブルを予防するためにいくつかの措置が執られているが、タイ国内でも世界でも状況は刻々と変化しており、これに対応すべく適切で強力な対策を迅速に導入する必要があるとのことだ。
(バンコク週報 2018年11月8日)

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26億円の仮想通貨ビットコインを詐取、逃亡中のタイ人容疑者を逮捕

フィンランドの投資家から2400万ドル(約26億9000万円)そうとうのビットコインを騙し取ったとされるタイ国籍のプリンヤ・ジャラウィティ容疑者が、バンコクのスワンナプーム国際空港で身柄を拘束された。バンコクポストが12日に報じた。

現地の報道によると、ジャラウィティ容疑者は、共犯とされる自身の兄弟が拘束された際に、米国に出国。米国で2ヶ月間滞在した後、韓国経由でバンコクに戻ってきた。

詐欺共謀罪とマネーローンダリングの容疑でジャラウィティ容疑者を逮捕した後、身柄を地元警察へと移し、尋問が行われた。ジャラウィティの弁護士は保釈申請を準備中とのことである。

バンコク・ポストが報じるところでは、フィンランドの投資家である、アールニ・オタヴァ・サーリマー氏と、同氏のビジネスパートナーであるタイ人のチョニカン・ケウカシー氏が、1月、タイ警察犯罪鎮圧課 (CSD)に苦情を申し立てたという。申し立ての内容は、ジャラウィティが他6名の容疑者らと共謀し、二人をだまして、企業3社とカジノに焦点を当てたトークンである「ドラゴンコイン(DRG)」を巻き込んだスキームに2400万ドル相当のBTC を投資させた、となっている。

しかしながらサーリマー氏とケウカシー氏は、いわゆるその投資から1度も配当やDRGに投資したことを証明する書類を受け取っておらず、出資者の総会に招待されたこともなかったとしている。CSDは、資金はBTCウォレットから引き出された後タイバーツに換金され、容疑者たちによって使われた、と述べている。

この事件が発覚したのは今年8月、今回逮捕されたジャラウィティ容疑者の共犯者らが逮捕された時だ。

タイのマネーロンダリング対策室は10月、ジャラウィティ容疑者の親族や関係者から640万ドル相当の資金を押収し、詐欺罪で告訴する準備を行っているという。

ジャラウィティ容疑者はタイ国外へ逃亡していたが、タイ外務省は容疑者のパスポートを取り消し、米国で滞在できないようにしたことで、今回の逮捕につながった。
(COINTELEGRAPH 2018年10月14日)

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タイの中央銀行が独自のデジタル通貨発行を検討 スムーズな銀行間取引を目指す

タイの中央銀行であるタイ銀行が、独自の仮想通貨の発行を検討していることが5日明らかになった。

これはタイ銀行のウィラタイ・サンティプラポップ総裁がシンガポールで開かれた野村・インベストメント・フォーラム・アジア(NIFA)での講演で話したもので、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)を使って「新たな銀行間取引のあり方」を構築する計画を明かした。タイ銀行は、CBDCの採用で「現状のシステムと比べて仲介プロセスが減る」ことにより、決済にかかる時間とコストが削減されることを期待している。

サンティプラポップ総裁は、CBDCの採用が最優先課題というわけではないが、技術的な可能性については研究していると言及。金融機関は「イノベーションのファシリテーター」である一方で「金融の安定を守る規制官」でなくてはならないとし、次のように述べた。

「他の中央銀行と同じように我々は早期にCBDCを採用することを目的としておらず、むしろ事務処理的な業務での適用可能性について模索している」

CBDCを巡っては先月、ノルウェーの中央銀行であるノルウェー銀行が、貨幣と通貨制度への信頼を確かなものにし現金を補完する手段として、独自のデジタル通貨の開発を検討しているというワーキングペーパーを発表。またスウェーデンの中央銀行であるリクスバンクは、現金の流通量の減少を受けてeクローナを検討している。

一方、ロシアのプーチン大統領は、毎年恒例のライブQ&Aセッション番組において、仮想通貨というのは国境を越えるものだから「定義的に」ロシアも「他のどの国」も独自の仮想通貨を持つことはできないと主張した。
(COINTELEGRAPH 2018年6月8日)

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個人でタイ旅行を計画した際に1つのサイトで情報収集出来なかったので旅行者目線でタイ・バンコク情報サイト「KATEのバンコクガイド」を立ち上げています。