タイ外務省が中国人とインド人のビザ免除に反対、安全保障上の懸念など

タイ英字紙・バンコクポストによるとタイ外務省は、2019年11月1日から2020年10月31日までの中国とインドからの観光客に対するビザ免除化に、国家安全保障上の懸念などから反対を表明しました。

現在タイ観光・スポーツ省の提案により、中国とインドからの観光客を呼び込むためのビザ免除化が推進されており、2019年8月20日にも内閣で承認される予定ですが、外務大臣が、ビザ免除の提案に反対するためにの書簡をプラユット首相に送ったとのこと。

理由としては、人口10億人こ超える両国にビザを免除することで入国管理が混乱する可能性があることに加え、自然災害等を理由に大量の両国人がタイに定住することへの懸念があり、さらに中国人とインド人は自国人によるサービスを利用することが多いためタイへの利益に繋がりにくいことを上げています。
(タイランドニュース 2019年8月19日)

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世論調査 回答者の約半数がプラユット首相続投に反対

2014年5月の軍事クーデターでプラユット陸軍司令官(当時)が首相の座に就き軍政が誕生し現在に至っているが、来年の総選挙で民政復帰が実現した後もプラユット氏に首相を任せようとする動きが報じられている。

タイ国立開発行政大学院大学(NIDA)が発表した世論調査によれば、「プラユット氏は総選挙後も政治にかかわるべきか」との質問に50.7%が「反対」と返答。「プラユット現政権の仕事ぶりに満足できない」などがその理由として挙げられた。

また、「プラユット氏が総選挙後も政治にかかわり続けるならどうすべきか」との質問では、59.2%が「政党の首相候補となった後、首相に選ばれるべき」、31%が「(政党の首相候補から首相を選ぶことができない場合の)第三者から首相を選ぶという方法で首相に就任するのがよい」と回答した。

今回の世論調査は10月24~26日にかけて実施され、全国の1258人が回答した。
(バンコク週報 2018年10月29日)

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