固定資産税導入法案 11月にようやく第2読会 実現に向け大きく前進

立法議会(NLA)の常任委員会で10月30日、土地や家屋など固定資産に課税するための固定資産税導入案が承認された。これで固定資産への課税が実現に向けて前進したことになる。

同案は昨年3月にNLAの第1読会を通過した後、常任委員会で検討されてきたが、1年半ほどを経てようやく委員会の承認を得ることができた。

今後第2読会と第3(最終)読会が行われることになるが、第2読会は11月に行われる見通し。
(バンコク週報 2018年10月31日)

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固定資産税は導入遅延か 長引く審議 準備整わず

ウィスット副財務相によれば、財務省は現在のプラユット政権下で固定資産税法の制定を実現させようと躍起になっているものの、同法が実際に施行されるのは予定されている来年初めより遅れる可能性があるという。

固定資産税の徴収などについて先に関係職員を対象にリハーサルを実施したものの、固定資産税徴収は初めての経験であり、準備が整っていないのが現状とのことだ。

このほか、立法議会(NLA)の常任委員会が法案の審議期間をさらに延長することで、固定資産税徴収の開始が遅れる可能性もあるという。
(バンコク週報 2018年8月17日)

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固定資産税 来年1月導入は困難か 最速で3月見通し

財務省関係筋によれば、固定資産税が来年1月1日に導入される予定だが、導入に必要な承認の手続きに時間がかかるため、予定通りの導入は難しいという。

固定資産税を導入するための法案は、立法議会(NLA)ですでに第1読会を通過しているが、第2読会と第3(最終)読会の通過は早くても7月になる見通し。その2カ月後に官報で発表され、その次のステップとして財務省が120日以内に基本法の草案を打ち出すことになる。

その後、土地や建物に関する調査などを実施する必要があるため、固定資産税導入は早くとも来年3月になるとのことだ。
(バンコク通報 2018年7月2日)

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首相が現政権下での今年資産税導入を望む

ウィスット副財務相によれば、プラユット首相は遅延なく現政権下で固定資産税を導入したいと望んでいるという。これは、導入が2020年にずれ込むとの一部報道を否定するものとなっている。現在のスケジュールでは、固定資産税は来年1月1日に導入される予定。

なお、今のところ、現在の軍政に終止符を打って民政復帰を実現するために欠かせない手続きである総選挙は来年2月に実施の見通しとなっている。
(バンコク週報 2018年6月27日)

※2016年2月から相続税と贈与税が導入されています。

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