大気汚染による経済的損失26億バーツ 観光収入減 医療費増

カシコン銀行傘下のカシコン・リサーチセンターによれば、バンコク首都圏で大気汚染が悪化し、関係当局が対策に力を入れているが、これまでの経済的損失は26億バーツを超えたと予想されるという。

損失の内訳は、大気汚染に伴う呼吸器系疾患の治療費、バンコクを訪れる外国人観光客の減少による観光収入減少など。

また、センターは、「短期的な経済的損失はある程度予想できるものの、住民の健康リスクやタイを医療や観光の中心地にするという政府の政策に長期的影響が及ぶことによる経済的損失は現時点では算定できない」としている。
(バンコク週報 2019年1月16日)

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年末年始の「危険な7日間」 交通事故死が前年より約10%増加

タイでは毎年、年末年始に交通事故が多発していることから12月末から1月初めの1週間を「危険な7日間」として交通事故対策に力を入れている。

昨年12月27日~今年1月2日の「危険な7日間」であるが、交通事故による死者数が463人となり、前年を9.5%上回った。3791件の交通事故が発生し463人が死亡、3892人が重軽傷を負った。前年はそれぞれ、3841件、423人、4005人だった。

都県別事故件数は南部ナコンシータマラート県(118件)、北部チェンマイ県(115件)、中部スパンブリ県(107件)。一方、死者数はナコンシータマラート県(25人)、チェンマイ県(16人)、東北部コンケン県(15人)バンコク都(15人)、負傷者数はナコンシータマラート県(137人)、スパンブリ県(116人)、チェンマイ県(112人)の順となった。
(バンコク週報 2019年1月4日)

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タイでのLINE使用者が4,200万人に コンテンツの増加で利用者増加を期待

SNSの中では、日本と同じようにタイにも広く行き渡っている LINEだが、タイの LINE によると、2017年のタイでのLINE の使用は4,200万人にのぼるという。

通話やメールをラインで利用している人が多いが、そのほかのサービスでは、2年前から LINE MANがオープンし、フードデリバリーや荷物配送、買い物代行などを行っているが、これは100万人が利用。

また、今年から始まった rabbit-LINEPAYのモバイル決済は450万人、そのほか、LINETODAYは320万人、LINEJOBSは50万人が利用しているが、今年で5年目に入る LINETVは2,000万人がダウンロードしており、同社によると1年に70%の伸びでここまできたという。

当初は韓国からのコンテンツなどを使用していたが、今ではニュースやドラマなど、オリジナルコンテンツも豊富で、タイ人に浸透しており、今後は地方にもさらに拡げていきたいとしている。
(DIGIMA NEWS 2018年12月6日)

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タイ東部経済回廊(EEC)の投資でウタパオ空港の乗入れが増加

タイ東部経済回廊(EEC)への投資とともにチョンブリー、ラヨーン地区に事業で来る外国人も増え、ウタパオ空港の便も拡大している。

同空港公団によると、現在の利用者は1ヵ月に35,000~4万人ほどだが、1~2年先には年間で300~500万人が利用する、と見ている。

徐々に各航空会社も新規に乗り入れを始めており、EEC地区に投資する企業関係者や、観光地パタヤに来るヨーロッパ、中国人など、同空港への直接乗り入れが増えている。

スワンナプーム空港からウタパオ空港まで車で2時間ほどで行けるため、利便性も高い。

現在、ウタパオ空港でのタイ国内便の乗り入れは3社で、そのうち、タイエアアジアが4路線で1週間38便を乗り入れており、そのほかはバンコクエアウェイズ、タイ・ライオンエア。

また国際線は4社で、ノックエアは中国への直行便で1週間に16便、エアアジアは1週間に15便、ハイナンエアラインズ(海南航空)が中国に1週間で6便、タイライオンエアが1週間に7便となっている。
(DIGIMA NEWS 2018年11月30日)

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ビザ料金免除措置で外国人観光客が増加 通年3840万人を見込む

ウィラサク観光スポーツ相によれば、政府がタイ入国にビザが必要な21カ国の国民を対象とした入国時ビザ発給の料金(2000バーツ)を免除する措置を講じたことで、11月後半になり外国人観光客が同月前半に比べて約20%増加しているという。最も伸びているのがインド人で、中国人観光客数も回復しているとのことだ。

観光スポーツ省では、ビザ料金免除などの優遇措置によって今年1年間にタイを訪れる外国人観光客が3840万人に達すると見込んでいる。
(バンコク週報 2018年11月28日)

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