非常事態宣言は2021年5月31日まで延長、タイ内閣が承認

タイ内閣は2021年3月23日に行われた閣僚会議で、非常事態宣言を5月31日までさらに延長することで合意しました。

また、「タイ文化を継承したニューノーマルのソンクラーン」の概念に基づいて、ソンクラーン期間中の新型コロナウイルスの拡散を制限するためのガイドラインと措置を承認しました。

2021年のソンクラーンは、大規模な集会や密接な接触を伴う活動は許可されず、許可される活動は、タイCovid状況管理センター(CCSA) のガイドラインに従うものになります。人々は水を注ぐ式典に参加することができますが、閉鎖された場所やエアコンの効いた場所では開催してはいけません。参加者の数を制限し、物理的な距離を確保し、防護マスクを着用することが推奨されています。

ソンクラーンのアクティビティはオープンな場所で行われ、1平方メートルあたり1人の制限があります。一般の方は、人ごみ、水の掛け合い、粉のかけ合い、泡パーティーなど、様々な地域の人が集まるパーティーやイベントは避ける必要があります。

また、宗教的・文化的な活動も全国的に行われます。さまざまな機関が地元のアーティストや文化的パフォーマンスを支援する活動を行います。人々は、自宅や寺院、公共の場の清掃、施し、功徳、高齢者への敬意、タイの伝統的な衣服の着用など、ソンクラーンの伝統を守ることが奨励されています。

(タイランドニュース 2021年3月25日)

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タイ内閣が非常事態宣言の延長を承認、2021年2月28日まで

タイ内閣は2021年1月5日の閣議で、2021年1月15日までとなっていた非常事態宣言を、2021年2月28日まで延長することを決定しました。

非常事態宣言延長の決定は、COVID-19状況管理センター(CCSA)の調整機関である国家安全保障会議(NSC)の提案に基づいて行われました。

国家安全保障会議によると、世界の新型コロナウイルスの状況は依然として深刻であり、欧州のいくつかの国では再び厳しい対策を実施。世界保健機関(WHO)も、新型コロナウイルスの状況はさらに深刻化すると考えているとのこと。タイでも第二波が発生しており、感染者数は増加し、死亡者数も増加する可能性も。また感染者の中には、行動履歴を偽るものもいて、効果的な対応が難しい状況になっているのだとか。

そのため COVID-19状況管理センターは1月4日の会議で、タイ全域で非常事態宣言の継続の必要があると判断。1月5日の閣議によって、非常事態宣言の継続となりました。

2021年1月5日の時点で、タイにおける新型コロナウイルスの累積感染者数は8,966人で、死亡者数は65人。既に回復したのは4,397人で、4,504人が現在も治療中です。
(タイランドニュース 2021年1月6日)

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タイの非常事態宣言は2021年1月15日まで45日間延長

タイCOVID-19状況管理センター(CCSA)は2020年11月16日、新型コロナウイルス感染拡大対策として2020年12月1日から2021年1月15日まで、さらに45日間、非常事態を延長することを決定しました。

タイ国家安全保障会議(NSC) のナタポン事務局長は、緊急事態宣言の延長はデモ対策など政治的な動機によるものではなく、多くの人々が帰省や旅行に出かける年末年始休暇中に新型コロナウイルス感染対策を取る必要があるためと述べています。

また年末年始休暇には、労働者としてタイに滞在している多くのミャンマー人が帰国することが予想されるため、ミャンマーと国境を接する県の保健当局者に、スクリーニングを強化するよう指示したとのことです。
(タイランドニュース 2020年11月17日)

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プーケット入国管理局は10月31日クローズ、ビザ延長は10月30日までに

タイ入国管理局は、新型コロナウイルスの影響で足止めになっている外国人観光客に対して、2020年10月31日までに滞在延長手続きをするかビザの取得をするように改めてアナウンス。しかし、10月31日が土曜日のため、プーケット入国管理局では金曜日の10月30日までに手続きをするように促しています。

Phuket Newsによるとプーケット入国管理局副局長は、『週末に 「ビザ延長」 の申請をするために余分な日を期待しないでください。事務所は開かれません』と述べたとのこと。10月30日(金)午後4時半までに、延長手続き書類の提出が必須です。

申請が遅れて11月1日以降もタイでの滞在を続けると、オーバーステイになり罰金が科されます。また延長手続きができればさらに60日間タイに滞在できます。
(タイランドニュース 2020年10月27日)

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タイ、10月末まで非常事態宣言延長

タイ政府は新型コロナウイルス感染症対策で強権的な措置を可能とする非常事態宣言の期限を9月末から10月末に1カ月間延長する。プラユット首相が議長を務める28日の新型コロナ対策会議で承認した。

タイ政府は3月26日に非常事態宣言を発令し、夜間外出禁止、県間移動の原則禁止、混雑するイベントや集会の禁止、入国規制といった措置を導入した。こうした措置の多くはすでに解除されている。

28日までに報告があったタイ国内の新型コロナ感染者数は累計3545人で、このうち59人が死亡した。
(newsclip.be 2020年9月29日 00時35分)

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