タイ・エアアジア大株主、ノックエアの株式取得を検討

アジア・アビエーションが、業績が低迷しているノックエアの株式の取得を検討していることがわかった。

アジア・アビエーションは、タイ・エアアジアの発行済株式の55%を保有している主要株主で、航空会社の外資規制を回避するために設立された持株会社。残りの45%はマレーシアのエアアジアが保有している。エアアジアグループでは過去に、フィリピンのゼストエアウェイズを買収して事業を拡大した一方で、インドネシアのパタビア航空の買収計画は、企業文化の違いを理由に中止している。

競争激化や燃油の高騰によって業績が低迷しているノックエアは、2月に第三者割当増資を実施し、債務超過を解消した。大株主であるタイ国際航空の出資比率は、設立当初の39%から15.94%に減少している。

タイ・エアアジアは、2018年に2,157万人が利用し、搭乗率は85%と高い水準だった。
(Traicy 2019年3月3日 08時28分)

2016_09200013          (photo by 絵夢座)

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バンコクの大気汚染がさらに悪化 「公害規制ゾーン」指定を検討

バンコク首都圏では昨年末から大気汚染が悪化し市民の健康が脅かされる状況となっているが、公害対策局とバンコク都庁は1月21日、必要な対策を迅速に実施するためバンコクを「公害規制ゾーン」に指定することを検討中だと明らかにした。

この指定を受けた場合、地元当局には対策の検討や実施の権限が付与される。

なお、バンコク都庁は路上の粉じんを減らすため掃除に力を入れているが、専門家からは「大気汚染問題の解決にはあまり役立たない」との指摘が出ている。
(バンコク週報 2019年1月22日)

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高速道路の最高速度 100-110キロへの引き上げを検討

警察庁交通問題委員会委員のエラック警察教育局(PEU)副局長が、幹線道路や高速道路の最高速度を時速100~110キロに改める方針であることを明らかにした。

現在の最高速度は、バンコク都内と市街地が80キロ、その他のエリアが90キロ。一方、国道7号線と9号線は自動車専用道路とされ、最高速度が120キロに設定されている。

最高速度の変更には関連法の改正が必要となるため、最高速度の引き上げ案は警察庁で審議された後、承認を得るため閣議に提出される予定。
(バンコク週報 2018年12月21日)

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タイで付加価値税(VAT)の不平等性を指摘 税務局が税制改正を検討

税務局などによると、税務関連の規制改正などを提案しており、近々、内閣にはかる予定だ。

それによると、18歳以上の人は、所得があってもなくて個人所得の申告をする必要がある、としていること。

また、会社で年間の売上が180万バーツに達しないところは、VAT登記をしなくてもよいとしており、多くの中小の会社がVAT申告を逃れていることに対し、不公平であるとして、正しくVAT登記をして毎月、申告する必要があるとしている。

日本人が代表者でサイン権を持つ会社でも、労働許可証を取らない場合は、VAT登記の必要もないため、毎年の決算をしながらタイで会社を維持しているところもあり、こういったVAT登記をしていない会社が指摘されている。
(DIGIMA NEWS 2018年11月1日)

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海洋公園にeチケット導入か 3社が名乗り

国立公園野生動植物保護局が海洋公園入園者の管理・制限や不正防止のためeチケット導入を検討している。eチケットは、ネット上や電話で航空券などを購入するもので、紙の券を使わないため、チケットレスサービスとも呼ばれる。

同局国立公園事務所のソンタム事務局長によれば、手軽にチケットを購入できることでチケットの売上増が期待されるほか、料金に絡む不正も軽減すると指摘。同局は現在、eチケットのカウンターサービスを担う業者の選出準備に入っているが、セブンイレブン、クルンタイ銀行、サイアム商業銀行が名乗りを上げているという。
(バンコク週報 2018年8月31日)

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