新政権でのプラユット首相続投 「可能性高くなった」との指摘も

プラユット暫定首相を首相候補としている国家国民の力党(パランプラチャラット党)が総選挙で大勝する可能性は低いとの見方が支配的だが、関係筋によれば、プラユット首相が総選挙後に首相に選ばれる可能性は以前に比べて高くなっているという。

これは、国家国民の力党のライバルである民主党とタイ貢献党の立候補者の中で総選挙後の首相選びにおいて自党の首相候補を選ばずにプラユット氏を首相に選ぶ可能性を示唆する者が増えているためだ。

民主党ではアピシット党首がプラユット首相の続投に反対を表明しており、また、タクシン派のタイ貢献党は反軍部を明確にしており国家国民の力党とは水と油の関係。しかし、これら2党では少なからぬ下院議員当選者が安定した連立政権を構えることや国が抱える問題の解決を優先してプラユット首相を新首相に推すことも予想されるという。

総選挙後の首相選びは、下院議員500人と上院議員250人が得票数が5%以上の政党の首相候補の中から投票で選ぶという形で行われる。
(バンコク週報 2019年3月21日)

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世論調査 回答者の約半数がプラユット首相続投に反対

2014年5月の軍事クーデターでプラユット陸軍司令官(当時)が首相の座に就き軍政が誕生し現在に至っているが、来年の総選挙で民政復帰が実現した後もプラユット氏に首相を任せようとする動きが報じられている。

タイ国立開発行政大学院大学(NIDA)が発表した世論調査によれば、「プラユット氏は総選挙後も政治にかかわるべきか」との質問に50.7%が「反対」と返答。「プラユット現政権の仕事ぶりに満足できない」などがその理由として挙げられた。

また、「プラユット氏が総選挙後も政治にかかわり続けるならどうすべきか」との質問では、59.2%が「政党の首相候補となった後、首相に選ばれるべき」、31%が「(政党の首相候補から首相を選ぶことができない場合の)第三者から首相を選ぶという方法で首相に就任するのがよい」と回答した。

今回の世論調査は10月24~26日にかけて実施され、全国の1258人が回答した。
(バンコク週報 2018年10月29日)

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