国王陛下が選挙関連法をご承認 総選挙来年2月実施に実現味

総選挙を来年2月に実施するのに必要な10の基本法のうちの2つ、すなわち下院議員選挙と上院議員選任に関する法案が国王陛下により承認されたことが9月12日の官報で発表された。

下院議員選挙に関する基本法は90日後の12月半ばに施行される。一方、総選挙までに上院議員を選んでおくことが必要とされていることから、上院議員選任法は13日に施行されている。

総選挙実施に関する法律の準備が進んだことから、政党の関心は当局がいつ政治活動禁止令を解除するかに移っていくものとみられる。
(バンコク週報 2018年9月13日)

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タイ政府 近く政党と総選挙について話し合い

プラウィット副首相兼国防相(治安担当)は6月20日、政府が来週初めにも政党と総選挙に関する協議を行う予定だと明らかにした。話し合いはプラユット首相が英国・フランス公式訪問から帰国する前に行われるというが、副首相は具体的にいつどこで話し合いをするかには言及しなかった。

首相の帰国予定は26日。なお、民政復帰に欠かせない手続きである総選挙は来年2月に実施される見通し。
(バンコク週報 2018年6月22日)

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総選挙の準備 副首相が関係機関と協議へ

憲法起草委員会(CDC)のミーチャイ委員長は6月12日、ウィサヌ副首相が14日夕方にCDCと中央選挙管理委員会と総選挙の準備について政府庁舎で協議する予定だと明らかにした。

だが、具体的に何を話し合うかはまで決まっていないという。民政復帰のために不可欠な手続きである総選挙は今のところ、来年2月に実施される見通しとなっている。

また、現行の新憲法のもとでは下院議員選挙のやり方が一部変更されていることから、これを有権者に説明する必要があるとして政党が政治活動禁止令の解除を要求しているが、ミーチャイ委員長は、(電子メールを送付するなど)電子的に情報を送ることで説明することができると述べて、要求は説得力に欠けるとの見方を示した。
(バンコク週報 2018年6月13日)

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