総選挙効果でタイ経済が4%以上成長か EECも後押し

バンコクで11月30日に開催された経済セミナーに出席した経済専門家によれば、来年は総選挙による大きな経済効果が見込まれるため、タイ経済は3.8~4.2%
成長することが期待されるという。

セミナーの席上、タイ商工会議所大学(UTCC)のタナワット副学長は、「来年は総選挙に約400億バーツ、地方選挙などに同じく約400億バーツ、合計800億バーツあまりが投入される見通しだ。これだけでもタイ経済の成長率は0.5ポイントほど押し上げられ4%以上に達するだろう」と指摘した。

同副学長によれば、タイ経済は来年、米中貿易摩擦の激化で影響を受けると予想されるが、タイ政府が推進している東部経済回廊(EEC)プロジェクトに2000億~3000億バーツが投入され、こちらも経済成長を後押しすることが期待されるという。
(バンコク週報 2018年12月3日)

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タクシン「総選挙は民主勢力が力を合わせれば勝つ」

タクシン元首相は10月18日、次期総選挙では民主主義を信奉する政党が力を合わせれば、軍部を支持する政党に勝利することができるとの見通しを示したという。

具体的には、民主主義を掲げる政党が結束すれば、下院の500議席のうち300議席以上を獲得することが可能であり、有権者は是非投票に出かけてほしいとのことだ。

なお、タクシン元首相は、自身が創設した政党やタクシン派の政党が軍事クーデターに伴い解党処分を受けるなどしており、軍部に強い憎しみを抱いているとされる。

また、元首相は首相在任中の職権乱用で10年前に有罪が確定しているが、判決が下る前にタイから逃げ出し、今も国外逃亡の身。
(バンコク週報 2018年10月19日)

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国王陛下が選挙関連法をご承認 総選挙来年2月実施に実現味

総選挙を来年2月に実施するのに必要な10の基本法のうちの2つ、すなわち下院議員選挙と上院議員選任に関する法案が国王陛下により承認されたことが9月12日の官報で発表された。

下院議員選挙に関する基本法は90日後の12月半ばに施行される。一方、総選挙までに上院議員を選んでおくことが必要とされていることから、上院議員選任法は13日に施行されている。

総選挙実施に関する法律の準備が進んだことから、政党の関心は当局がいつ政治活動禁止令を解除するかに移っていくものとみられる。
(バンコク週報 2018年9月13日)

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タイ政府 近く政党と総選挙について話し合い

プラウィット副首相兼国防相(治安担当)は6月20日、政府が来週初めにも政党と総選挙に関する協議を行う予定だと明らかにした。話し合いはプラユット首相が英国・フランス公式訪問から帰国する前に行われるというが、副首相は具体的にいつどこで話し合いをするかには言及しなかった。

首相の帰国予定は26日。なお、民政復帰に欠かせない手続きである総選挙は来年2月に実施される見通し。
(バンコク週報 2018年6月22日)

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総選挙の準備 副首相が関係機関と協議へ

憲法起草委員会(CDC)のミーチャイ委員長は6月12日、ウィサヌ副首相が14日夕方にCDCと中央選挙管理委員会と総選挙の準備について政府庁舎で協議する予定だと明らかにした。

だが、具体的に何を話し合うかはまで決まっていないという。民政復帰のために不可欠な手続きである総選挙は今のところ、来年2月に実施される見通しとなっている。

また、現行の新憲法のもとでは下院議員選挙のやり方が一部変更されていることから、これを有権者に説明する必要があるとして政党が政治活動禁止令の解除を要求しているが、ミーチャイ委員長は、(電子メールを送付するなど)電子的に情報を送ることで説明することができると述べて、要求は説得力に欠けるとの見方を示した。
(バンコク週報 2018年6月13日)

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