【平静を取り戻したバンコク】現政権への揺さぶりか? 爆発事件に行き交う憶測

2019年8月2日、午前中に発生したバンコク都内での爆発事件は、6カ所で4人が負傷した。都心のビジネス街シーロム通りの高架鉄道駅付近での爆発で巻き添えになった人がいなかったのは、不幸中の幸いだったと言える。

しかし、ラクシー区の政府庁舎敷地内で庁舎ビルと軍施設で爆発があった事は、表向き民生に移管した政府への痛烈なメッセージが込められていると考えられる。

現在までに犯行声明などは、どこからも発せられていない模様だが、アセアン外相会議当日を狙った犯行と言うことからも、宗教的な組織ではなく、軍事色の強く残った現政権への揺さぶりを狙った政治的な勢力の犯行ではないかとの見方が多いようだ。

その場合、すぐに名前があげられるのがタクシン元首相の勢力だか、長く続く軍事政権には、旧黄シャツ勢力にも反感を募らせている別の勢力がある。また、深南部のイスラム原理主義勢力も無視する事できない。

表向き民生に戻ったタイだが、軍事政権の圧政には、一般庶民や商人たちも不満を募らせていて、今回の民生復帰もまやかしだと不満を訴える声も少なくない。

爆発事件現場では、厳重な警戒態勢が敷かれており、パトロールも強化されている。しかし、それ以外は至って平静を保っている。旅行業関係者は、必要以上の不安を煽ったり、旅行のキャンセルなどをしないで欲しいと訴えている。周辺国の中で最も安全度が高いのはタイだ。
(GLOBAL NEWS ASIA 2019年8月3日 05時45分)

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軍政下のタイ、24日に8年ぶり下院選 外資への影響は

2011年以来初のタイ議会下院(定数500)総選挙が24日に投票日を迎える。即日開票され、同日中に大勢が判明する見通しだ。

2014年の軍事クーデターでタクシン元首相派の政権を倒し発足したプラユット軍事政権が、民主化を求める国内外の圧力を受け、下院選の実施を受け入れた。

選挙はプラユット首相(元陸軍司令官)の続投を目指す軍政派・反タクシン派と民政復帰を掲げるタクシン派が正面衝突する構図だ。反タクシン派は軍政派の新党であるパランプラチャーラット党とタイ最古の政党で保守派の民主党に票が分かれ、タクシン派は裁判所による自派政党の解党で勢力をそがれるなど、情勢は混沌としている。

ただ、軍政が作成、施行した新憲法の規定で、軍政が議員を事実上選任する議会上院(定数250)が議会下院とともに首相指名選挙で投票するため、軍政派・反タクシン派は下院で130議席程度を確保すれば政権を維持できる。下院選自体もタクシン派のプアタイ党など大政党に不利な制度に変更されたため、全体的な状況は軍政派・反タクシン派が優位とみられる。

また、軍政派・反タクシン派は、政府の介入が排除された国家内国家的な立場の軍をコントロールする上、新憲法を通じ、上院、司法などに影響力をふるう。憲法改正は条件が非常に厳しく、タクシン派が政府を樹立したとしても、軍政派・反タクシン派に包囲されたかたちで、政権運営は困難だ。

タイではタクシン政権(2001―2006年)以来、東北部と北部の住民、バンコクの中低所得者層の支持を集めるタクシン派と、伝統的な富裕層、南部住民とバンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治社会が混乱している。反タクシン派が重視する伝統的な階級民族秩序に東北部、北部の住民と低所得者層が挑戦する形で、タクシン派が2001年以来、すべての下院選で勝ち続ける一方、反タクシン派は軍と司法、デモを駆使してタクシン派政権をひっくり返し、事態が収拾するめどは立っていない。

両派の対立が外国資本や外国人の排斥につながったことはなく、下院選で軍政派・反タクシン派、タクシン派のいずれが政権を発足させても、外国企業や在住外国人への対応に大きな変化はないとみられる。ただ、軍政によるたがが外れることで、両派の対立が激化し、将来的にバンコクなどで大規模はデモが発生する可能性はありそうだ。

《主要政党の動向》

■タクシン派、王女擁立で自爆

タクシン派のプアタイ党は有力女性政治家のスダーラット元保健相、バンコク都民や若者に人気のチャチャート元運輸相ら3人を首相候補に擁立し、選挙戦に臨んだ。

タイ国立開発行政研究院(NIDA)が2月に実施した政党支持率調査(回答者2091人)では支持率36.5%と1位で、下院で第1党になると予想される。ただ、軍政との対決姿勢をみせる新未来党、セーリールワムタイ党と組んでも、政権樹立に必要な376議席の獲得は困難とみられる。

タクシン派は今回の下院選で、比例代表制の変更に対応し、中核となるプアタイ党のほかに、タイラクサーチャート党など衛星政党を立ち上げ、議席の取りこぼしを減らす作戦に出た。しかし、タイラクサーチャート党の首相候補として、ワチラロンコン国王の姉のウボンラット王女を擁立した結果、憲法裁判所が今月8日、立憲君主制に敵対する行為を禁じた政党法に違反したとして、タイラクサーチャート党に解党処分を下した。タイラクサーチャート党から出馬した候補者は全員が立候補取り消しとなり、タクシン派の選挙戦略は崩れ去った。

ウボンラット王女の擁立は、成功すれば、王室を中心とした階級民族秩序を重視する反タクシン派を無力化し、情勢を一変させる奇策だったが、立憲君主制に反する行為として国王が反対し、とん挫した。ただ、ウボンラット王女がタクシン派についたという事実は残り、タクシン派を勇気づけそうだ。

■軍政派、上院票で優位

プラユット首相の続投を目指す軍政はパランプラチャーラット党を結党し、選挙戦を戦った。同党はウタマ工業相が党首、ソンティラット商務相が幹事長を務めるなど軍政の4閣僚が参加(選挙活動中に閣僚を辞任)。NIDAの2月の政党支持率調査では支持率22.6%と2位だった。

首相指名選挙で勝利するには、上院の250票に下院で126議席以上を上乗せする必要があるが、単独で126議席を得るのは困難で、同じ反タクシン派陣営の民主党か、プームジャイタイ党など旗幟を鮮明にしていない中小政党と連立を組む必要がありそうだ。

■民主党、アピシット党首の首相復帰狙う

民主党は同じ反タクシン派の票をパランプラチャーラット党に食われ、苦戦が伝えられる。NIDAの2月の政党支持率調査では支持率15.2%と3位。地盤の南部で反軍政の新未来党の急追を受けているとも報じられた。ただ、次期政権は同党がパランプラチャーラット党、プアタイ党のどちらにつくかで決まるという見方があり、動向が注目を集めている。

同党のアピシット党首(元首相)は今月に入り、(1)プラユット首相の続投を支持しない(2)パランプラチャーラット党との連立は排除しない(3)プアタイ党との協力には否定的(4)民主主義を制限する現行憲法の改正に前向き――という立場を表明した。(1)(4)はタクシン派・反軍政派の各党と同じ、(2)(3)は反タクシン派という立ち位置だ。

パランプラチャーラット党はプラユット首相以外の、民主党はアピシット党首以外の首相候補を登録していないため、パランプラチャーラット党が民主党と連立を組むためには、プラユット首相の続投を断念し、アピシット党首の首相就任を支持する必要がある。一見無理な要求のようだが、反タクシン派陣営にとって、意外に都合のいい解決策という見方もある。まず、アピシット党首が首相になれば軍政色が薄れ、対外的なイメージが好転する。また、2008―2011年のアピシット政権は民主党、プームジャイタイ党などの連立で、今回似たような組み合わせとなっても、意思疎通は比較的円滑とみられる。プラユット首相自身はアピシット政権で陸軍第1管区司令官、陸軍司令官を歴任した。
(newsclip.be 2019年3月22日 13時42分)

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【タイ総選挙】軍事政権のプラユット首相も立候補を表明

2019年2月8日、3月24日に実施予定の総選挙に、軍事政権のプラユット首相(64)は、親軍政政党、国民国家の力党の首相候補として立候補予定であることを公表した。

プラユット氏(元陸軍司令官)は、2014年5月のクーデター後、暫定的な首相としてタイの国政を担ってきた。タイでは国民から軍への信頼度が高いこともあり、以前の政権に比べ国政運営についての評価は全般に良好だ。タイ軍には日本の防衛大学校で学んだ幹部も多い。

一方、軍政と対立するタクシン元首相派のタイ国家維持党からは、ワチラロンコン国王の姉のウボンラット王女(67)が立候補している。
(GLOBAL NEWS ASIA 2019年2月9日 00時00分)

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タクシン元首相、フェイスブックでタイ軍政批判

2006年9月19日の軍事クーデターで失脚し事実上の国外亡命生活を送っているタクシン元首相(69)は18日、自身のフェイスブックで軍事政権と軍政を支える反タクシン派を批判した。

元首相は「過去12年間に2度クーデターがあり、タイの政治史上最も人気がある首相だった兄と妹が失脚した」「クーデターで利益を得て富裕になった人がいる」「国際社会の中でタイが軽視されるようになった」などと主張。また、教育、官僚機構、麻薬問題、司法、経済などに進歩が見られないとして、「タイがこのような状況に陥り残念だ」と述べた。一方、タクシン派と反タクシン派の抗争は「考え方、好みの違いだけであって、同じタイ人」と和解も呼びかけた。

元首相は「もう70歳になる」「12年間自分を忘れないでいてくれて感謝する」と支持者に謝意を示し、すべての政敵を許すと結んだ。

タクシン派の政党、プアタイ党は翌19日、記者会見を開き、2006年のクーデターから12年経ち、タイは依然として1140万人の貧困層を抱え、東南アジアの指導的立場から失墜したと指摘。民政移管のための議会下院総選挙の日程が固まっただけでタイ証券取引所株価指数が大幅に上昇したとして、軍政を批判した。

タクシン元首相の投稿について、軍政のプラウィット副首相兼国防相(元陸軍司令官)は19日、「毎日問題が起きているが、誰のせいだ? 我々のせいはない」「我々は国家の問題を解決しようとしているだけだ」などと反論した。

タイでは2006年以降、東北部と北部の住民、バンコクの中低所得者層の支持を集めるタクシン派と、特権階級、南部住民とバンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治・社会が混乱している。反タクシン派が重視する伝統的な階級・民族秩序に東北部・北部の住民と低所得者層が挑戦する形で、タクシン派が選挙で勝ち続ける一方、反タクシン派は軍と司法、デモを駆使してタクシン派政権をひっくり返し、事態が収拾するめどは立っていない。

反タクシン派の軍政は民政移管のための議会下院総選挙を2019年に実施する方針だが、議会上院を軍政の任命制としたほか、有力政治家の自陣への取り込みに力を入れ、総選挙後もタクシン派の復活を許さず、政権を担う姿勢をみせている。
〈タイ政局の主な動き〉
■2001年
警察官僚から実業家を経て政界入りしたタクシン氏率いる政党が、地方、低所得者層へのばらまき政策を掲げ、議会下院選で勝利。タクシン氏が首相に。
■2005年
任期満了にともなう下院選でタクシン派政党が議席の75%を得て圧勝。タクシン首相が2期目。
■2006年
反タクシン派がバンコクで大規模なデモ。タクシン首相が下院を解散、総選挙に踏み切るが、反タクシン派の民主党がボイコット。憲法裁判所が選挙無効の判決。9月に軍事クーデターが発生し、タクシン政権崩壊。
■2007年
軍事政権が民主主義を制限した新憲法を制定。民政移管のため実施された下院選で2代目タクシン派政党が勝利。タクシン派政権発足。
■2008年
反タクシン派デモ隊がバンコクの首相府、スワンナプーム空港などを占拠。最高裁判所が選挙違反でタクシン派政党を解党し、政権崩壊。民主党を中心とするアピシット連立政権発足。
■2010年
バンコク都心を占拠したタクシン派デモ隊を軍が鎮圧。90人以上が死亡、約2000人が負傷。
■2011年
下院選で3代目タクシン派政党が勝利。タクシン氏の妹のインラク氏が首相に就任。
■2013年
インラク政権・与党がタクシン派と反タクシン派の政治抗争で投獄、訴追された人に包括的な恩赦を与える恩赦法案の成立を図る。10月、民主党が大規模な反政府デモを開始。12月、インラク首相が下院を解散。
■2014年
1月から反タクシン派デモ隊がバンコクの主要交差点を占拠。2月の下院選は民主党がボイコットした上、民主党系のデモ隊が投票を妨害し、3月に憲法裁が選挙無効の判決。5月7日、幹部官僚人事をめぐる職権乱用を理由に、憲法裁がインラク首相ら10閣僚を解任。5月20日、軍が戒厳令を布告し、実権を掌握。同22日、クーデターを宣言し、インラク政権崩壊。
■2017年
軍政が民主主義を制限した新憲法を施行。インラク前首相が汚職裁判の判決前に国外に逃亡。
(newsclip.be 2018年9月19日 14時49分)

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タイ軍政、政党活動を一部解禁

タイ軍事政権による政党活動の禁止命令が14日、一部解除された。

解禁されたのは、党指導部を選出するための党大会の開催など。来年中の実施が予想される民政移管のための議会下院総選挙に向けた措置だが、選挙活動自体は依然として禁止されたままだ。

軍は2014年の軍事クーデターでタクシン元首相派の民選政権を倒して以来、現在まで政党活動を全面的に禁止していた。
(newsclip.be 2018年9月16日 21時59分)

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