【タイ総選挙】軍事政権のプラユット首相も立候補を表明

2019年2月8日、3月24日に実施予定の総選挙に、軍事政権のプラユット首相(64)は、親軍政政党、国民国家の力党の首相候補として立候補予定であることを公表した。

プラユット氏(元陸軍司令官)は、2014年5月のクーデター後、暫定的な首相としてタイの国政を担ってきた。タイでは国民から軍への信頼度が高いこともあり、以前の政権に比べ国政運営についての評価は全般に良好だ。タイ軍には日本の防衛大学校で学んだ幹部も多い。

一方、軍政と対立するタクシン元首相派のタイ国家維持党からは、ワチラロンコン国王の姉のウボンラット王女(67)が立候補している。
(GLOBAL NEWS ASIA 2019年2月9日 00時00分)

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タクシン元首相、フェイスブックでタイ軍政批判

2006年9月19日の軍事クーデターで失脚し事実上の国外亡命生活を送っているタクシン元首相(69)は18日、自身のフェイスブックで軍事政権と軍政を支える反タクシン派を批判した。

元首相は「過去12年間に2度クーデターがあり、タイの政治史上最も人気がある首相だった兄と妹が失脚した」「クーデターで利益を得て富裕になった人がいる」「国際社会の中でタイが軽視されるようになった」などと主張。また、教育、官僚機構、麻薬問題、司法、経済などに進歩が見られないとして、「タイがこのような状況に陥り残念だ」と述べた。一方、タクシン派と反タクシン派の抗争は「考え方、好みの違いだけであって、同じタイ人」と和解も呼びかけた。

元首相は「もう70歳になる」「12年間自分を忘れないでいてくれて感謝する」と支持者に謝意を示し、すべての政敵を許すと結んだ。

タクシン派の政党、プアタイ党は翌19日、記者会見を開き、2006年のクーデターから12年経ち、タイは依然として1140万人の貧困層を抱え、東南アジアの指導的立場から失墜したと指摘。民政移管のための議会下院総選挙の日程が固まっただけでタイ証券取引所株価指数が大幅に上昇したとして、軍政を批判した。

タクシン元首相の投稿について、軍政のプラウィット副首相兼国防相(元陸軍司令官)は19日、「毎日問題が起きているが、誰のせいだ? 我々のせいはない」「我々は国家の問題を解決しようとしているだけだ」などと反論した。

タイでは2006年以降、東北部と北部の住民、バンコクの中低所得者層の支持を集めるタクシン派と、特権階級、南部住民とバンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治・社会が混乱している。反タクシン派が重視する伝統的な階級・民族秩序に東北部・北部の住民と低所得者層が挑戦する形で、タクシン派が選挙で勝ち続ける一方、反タクシン派は軍と司法、デモを駆使してタクシン派政権をひっくり返し、事態が収拾するめどは立っていない。

反タクシン派の軍政は民政移管のための議会下院総選挙を2019年に実施する方針だが、議会上院を軍政の任命制としたほか、有力政治家の自陣への取り込みに力を入れ、総選挙後もタクシン派の復活を許さず、政権を担う姿勢をみせている。
〈タイ政局の主な動き〉
■2001年
警察官僚から実業家を経て政界入りしたタクシン氏率いる政党が、地方、低所得者層へのばらまき政策を掲げ、議会下院選で勝利。タクシン氏が首相に。
■2005年
任期満了にともなう下院選でタクシン派政党が議席の75%を得て圧勝。タクシン首相が2期目。
■2006年
反タクシン派がバンコクで大規模なデモ。タクシン首相が下院を解散、総選挙に踏み切るが、反タクシン派の民主党がボイコット。憲法裁判所が選挙無効の判決。9月に軍事クーデターが発生し、タクシン政権崩壊。
■2007年
軍事政権が民主主義を制限した新憲法を制定。民政移管のため実施された下院選で2代目タクシン派政党が勝利。タクシン派政権発足。
■2008年
反タクシン派デモ隊がバンコクの首相府、スワンナプーム空港などを占拠。最高裁判所が選挙違反でタクシン派政党を解党し、政権崩壊。民主党を中心とするアピシット連立政権発足。
■2010年
バンコク都心を占拠したタクシン派デモ隊を軍が鎮圧。90人以上が死亡、約2000人が負傷。
■2011年
下院選で3代目タクシン派政党が勝利。タクシン氏の妹のインラク氏が首相に就任。
■2013年
インラク政権・与党がタクシン派と反タクシン派の政治抗争で投獄、訴追された人に包括的な恩赦を与える恩赦法案の成立を図る。10月、民主党が大規模な反政府デモを開始。12月、インラク首相が下院を解散。
■2014年
1月から反タクシン派デモ隊がバンコクの主要交差点を占拠。2月の下院選は民主党がボイコットした上、民主党系のデモ隊が投票を妨害し、3月に憲法裁が選挙無効の判決。5月7日、幹部官僚人事をめぐる職権乱用を理由に、憲法裁がインラク首相ら10閣僚を解任。5月20日、軍が戒厳令を布告し、実権を掌握。同22日、クーデターを宣言し、インラク政権崩壊。
■2017年
軍政が民主主義を制限した新憲法を施行。インラク前首相が汚職裁判の判決前に国外に逃亡。
(newsclip.be 2018年9月19日 14時49分)

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タイ軍政、政党活動を一部解禁

タイ軍事政権による政党活動の禁止命令が14日、一部解除された。

解禁されたのは、党指導部を選出するための党大会の開催など。来年中の実施が予想される民政移管のための議会下院総選挙に向けた措置だが、選挙活動自体は依然として禁止されたままだ。

軍は2014年の軍事クーデターでタクシン元首相派の民選政権を倒して以来、現在まで政党活動を全面的に禁止していた。
(newsclip.be 2018年9月16日 21時59分)

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タイ軍政の地方行脚続く 事実上の選挙活動か

タイ軍事政権のプラユット首相と主要閣僚は20日に南部ラノン県、21日に隣県のチュムポンを視察した。21日にチュムポンで開催した閣議では、農業の競争力強化、観光促進、交通物流インフラの整備などを南部開発の柱とする方針を決めた。

首相は閣議後の記者会見で、2019年前半に実施するとみられる民政移管のための議会下院総選挙について、2月24日に投票が行われるという見通しを示した。投票日については、ウィサヌ副首相が20日、早ければ2月24日、遅くても5月5日と述べていた。

軍政は下院総選挙で親軍政党が勝利しプラユット首相が続投するというシナリオを描いている。この目標に向け、地方での閣議を頻繁に開催し、予算の投下、地元政治家の引き抜きなどを進めている。既存政党側は、事実上の選挙活動だとして批判しているが、軍政により政党活動が禁止されているため、動きが取れない状況だ。
(newsclip.be 2018年8月22日 09時48分)

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首相が現政権下での今年資産税導入を望む

ウィスット副財務相によれば、プラユット首相は遅延なく現政権下で固定資産税を導入したいと望んでいるという。これは、導入が2020年にずれ込むとの一部報道を否定するものとなっている。現在のスケジュールでは、固定資産税は来年1月1日に導入される予定。

なお、今のところ、現在の軍政に終止符を打って民政復帰を実現するために欠かせない手続きである総選挙は来年2月に実施の見通しとなっている。
(バンコク週報 2018年6月27日)

※2016年2月から相続税と贈与税が導入されています。

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