二大政党 経済政策アピールを選挙運動の柱に 軍政の施策を批判

総選挙まで2カ月あまりとなったが、主要政党のタイ貢献党と民主党は、経済政策に重点を置いて選挙運動を展開する予定という。

現政権の経済政策には大衆迎合的といった批判の声があがっているが、民主党のアピシット党首は12月21日、タイ国民全員が豊かになる経済政策の立案、実施に力を入れると訴えた。

タイ貢献党の経済政策キャンペーンチームの責任者を任されたチャチャート元運輸相も同日、「貧富の差が拡大しており、改善する必要がある」と強調した。
(バンコク週報 2018年12月24日)

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政治活動解禁されるも政党は慎重姿勢 本格始動は1月2日からか

2014年5月の軍事クーデターに伴い政治活動が厳しく制限され5人以上の集会が禁止されていたが、先に限定的に政治活動が許可されたのに続き、12月11日、政治活動が全面的に解禁されることになった。

だが、政党は現時点での選挙運動開始が合法であるとの確信が持てないことから慎重な姿勢をとっており、政党が本格的な選挙運動を開始するのは来年1月2日に総選挙の実施期日が官報で発表されたあとになるとみられている。

ウィサヌ副首相は、「政党はあらゆる形態の政治活動が可能になった」と述べ、選挙運動開始に肯定的な意見を示したが、中央選挙管理委員会のイティポン委員長によれば、まず今回の政治活動解禁の命令の内容を詳細に検討してから、現時点での政党による選挙運動が可能か否かを判断する必要があるという。

なお、主要政党の民主党の広報担当タナ氏によれば、選挙運動が可能になるのは1月2日に総選挙実施が官報で発表されてからと理解しているが、実質的な選挙運動が始まるのは1月14日~18日の立候補届が完了してからと考えているとのことだ。
(バンコク週報 2018年12月12日)

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ウィサヌ副首相 「ソーシャルメディア選挙運動は規制が必要」

フェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて政党が選挙運動をするのを法律で規制することに賛否両論が出ているが、ウィサヌ副首相は9月20日、「政党による訴訟合戦に発展する」として法律による規制が必要との考えを示した。

政治活動禁止は部分的に解除されたものの、選挙運動に直接結びつく政治活動はいまだ禁止されたままとなっていることについて同副首相は、「選挙運動が許可されれば、すぐに政党が泥仕合を始めてしまうため」と説明。ソーシャルメディアによる選挙運動に歯止めをかけずに選挙運動を許可することは危険との見方を示した。
(バンコク週報 2018年9月21日)

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