「電子タバコ・水タバコが販売禁止」のタイ 警察がナイトマーケットを摘発

タイ警察は2019年3月3日夜、ナイトマーケットで電子タバコ(VAPE)や水タバコ(バラク)などを販売していた疑いで、16人のタイ人と2人のミャンマー人を逮捕しました。

各報道によると、タイ警察による急襲は複数のナイトマーケットで行われ、電子タバコや水タバコを販売していた21店舗を摘発。16人のタイ人と2人のミャンマー人を逮捕し、81個の電子タバコ、1127本の電子タバコ用リキッド、777個の水タバコ、その他の違法な品を押収しました。また2月28日にもクロントム市場で、同じ容疑で、3人のタイ人と2人のラオス人が逮捕されています。

タイでは法律により電子タバコや水タバコは禁止されており、先日もプーケットでフランス人観光客の女性が電子タバコ所持で逮捕、罰金、強制送還となっています。またフランス人女性は、警察から4万バーツの賄賂を要求されたと話しています。

フランス人女性が捕まったことを受けて、電子タバコユーザーグループはタイ当局に対し、電子タバコ所持・使用での逮捕は、タイ国の観光国としてのイメージを傷つける可能性があるため、電子タバコの法的な取り扱いの解決策を早急に提案するよう求めました。また対応が行われなければ、プラユット首相に対して、対応をお願いする手紙を送るとしています。
(DIGIMA NEWS 2019年3月15日)

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バンコクの夜市で電子たばこ摘発、タイでは違法

タイ当局は21日、バンコク都バンケン区の夜市、リヤプドゥアンラムイントラ市場で違法な物品の手入れを実施し、電子たばこを販売していた露店4店を摘発した。

タイでは電子たばこ(アイコスをはじめ加熱式たばこを含む)の輸入、販売、所持が禁止され、違反した場合、10年以下の懲役または最大50万バーツの罰金が科される。タイを訪れた日本人が電子たばこの所持で多額の罰金を科されるケースもあり、在タイ日本大使館、タイ観光庁(TAT)などが注意を呼びかけている。
(newsclip.be 2018年12月24日 13時05分)

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タイへの電子タバコ持ち込みが容認 持ち込み時には30~40%の課税徴収

電子タバコをタイに持ち込んで、逮捕される旅行者も出て、各国の大使館から苦情が出ていた件で、タイの物品税局は電子タバコの持ち込みを認める方針で、その際に税金を30%~40%徴収することになるとしている。

これまで、電子タバコは持ち込み禁止で、外国人旅行者が逮捕される事態にもなり、保護にあたる7~8の大使館から苦情が出ていた。

世界的に見ると、使用は合法なため、タイでも空港での持ち込みを認め、税金を徴収することになる模様。

タイでは一般のレストランなどではタバコを吸うのは禁止されており、年々、税金が高くなり、国民にタバコを吸わないよう促す方向に向いている。
(DIGIMA NEWS 2018年12月5日)

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タイで禁止の電子タバコ、過去3ヶ月間で80件が摘発され罰金総額500万バーツに

バンコクポストによると、タイ物品税局は、タイを訪れる人々に対して、電子タバコとそれに関連する器具を持ち込む際の罰金について警告をしています。

タイ物品税局局長は2018年11月8日、タイ保健省が提起した電子タバコによる健康上の懸念から、タイ商務省が電子タバコの禁止を実施した、と語りました。

従来のタバコのように見える「シガライク」(おそらくiQOS等と思われます)をタイに持ち込むと、個人使用については1カートンあたり6800バーツの罰金が科されます。販売用については1カートンあたり1万2000バーツの罰金が科されます。

液体リキッドを加熱して水蒸気を吸う「VAPE」については言及しなかったものの、税関法によると、逮捕された場合は販売額の4倍の罰金が科せられ、最高で10年の懲役となります。

なおタイ物品税局は過去3ヶ月間で、電子タバコと関連する器具について80件を押収し、総額500万バーツの罰金を科したとのこと。

まもなく年末年始のお休みで、多くの人々がタイを訪れます。「罰金から始まるタイ旅行」にならぬように、電子タバコの持ち込みには十分ご注意ください。
(タイランドニュース 2018年11月9日)

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バンコクは喫煙者を歓迎していない場所

2018年10月7日、タイは東南アジア諸国の中でもシンガポール並みにタバコの喫煙について厳しい。その点の理解不足があり、タイに来てタバコの関係で摘発される日本人があとを絶たない。

まず、入国時のタバコ持ち込みは1カートンになる。これ以上を所持して申請しないまま税関を通過しようとするとおよそ5000バーツの罰金が科せられる。しかし、入国後に発覚すると密輸タバコの所持と見なされ、トラブルは大きくなるので注意したい。

それから、市内でのタバコのポイ捨ては最大で2000バーツの罰金となる。飲食店や公共施設など禁煙区域と指定されている場所でタバコを吸うと最大で5000バーツの罰金。商業施設や飲食店では外に喫煙所を設けているので、必ずそこで吸い、吸い殻はそこに捨てるようにしたい。ただ、あくまで最大の金額なので、しっかりと認めて謝罪することで数百バーツまで罰金が下がることもある。

今、日本人がバンコクで最も注意したいのは電子タバコだ。タイでは電子タバコが一切認められていないため、所持しているだけで危険である。実際に2018年に入ってから、タイ警察は日本人が多いエリアに私服警官を立たせ、電子タバコの所持や使用を現場確認できた瞬間に摘発しているという。場合によっては日本人だけを狙った車両検問もあり、電子タバコの摘発を進めているという。このケースでは罰金は最大50万バーツ(約170万円)、懲役が最高で10年となるので、普通のタバコよりも重いので注意したい。

喫煙者はタイのタバコ事情をあらかじめしっかりと把握し、対処するべきである。特に電子タバコは日本の自宅に置いて渡航するべきだろう。
(GLOBAL NEWS ASIA 2018年10月7日 09時15分)

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