電子タバコは今後も違法 タイ首相が明言「根回しに屈しない」

タイでは電子タバコの所持・使用が禁じられているが、プラユット首相は8月20日、「新政権は解禁を求めるグループによる根回しに屈しない」と明言し、電子タバコの合法化を認めない方針を明らかにした。

首相によれば、電子タバコを認めれば、売り上げの一部が政府に入ることになるが、その代わりに国民の健康に影響が及んで厚生面への政府の予算割り当ても増えることになる。このため目先の経済的利益だけをみて電子タバコを合法化することはできないとのことだ。
(バンコク週報 2019年8月21日)

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パタヤで警察官が電子タバコで恐喝、被害者は警察高官の息子だった

タイでは電子タバコは違法のため、警察の取り締まりの対象で、使用や所持が明らかになれば処罰されることになります。そんな中タイ東部パタヤで、電子タバコをネタに一般人を強請った警察官4人が、懲戒処分になるようです。

各報道によると、事件が起きたのは2019年7月26日。24歳のタイ人男性が電子タバコを2セット購入するため、電子タバコ売人と南パタヤのガソリンスタンドで会うことになりました。価格は1セットあたり1,250バーツで合意したのだとか。しかしガソリンスタンドに現れたのは、売人でなく警察官4人。これは囮捜査だったのです。

警察官は男性を逮捕しパトカーに乗せ、警察署に向かいます。その道中、警察官は男性に「4万バーツを払えば釈放する」と持ちかけたのだとか。しかし男性は4万バーツの持ち合わせがなかったため、身につけていた2万バーツ相当の金のブレスレットと現金5000バーツを渡すことで、釈放されたのです。

男性は、その足で警察署へ向かい、4人の警察官に恐喝された一部始終を報告。防犯カメラの映像から、男性の話していることが真実だったと判断され、4人の警察官は懲戒処分になるのだとか。

なお恐喝された男性は、タイ東北部イサーンの警察副司令官の息子であるとのこと。また男性は2016年9月に、電子タバコの販売で起訴されていました。
(タイランドニュース 2019年7月27日)

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「電子タバコ・水タバコが販売禁止」のタイ 警察がナイトマーケットを摘発

タイ警察は2019年3月3日夜、ナイトマーケットで電子タバコ(VAPE)や水タバコ(バラク)などを販売していた疑いで、16人のタイ人と2人のミャンマー人を逮捕しました。

各報道によると、タイ警察による急襲は複数のナイトマーケットで行われ、電子タバコや水タバコを販売していた21店舗を摘発。16人のタイ人と2人のミャンマー人を逮捕し、81個の電子タバコ、1127本の電子タバコ用リキッド、777個の水タバコ、その他の違法な品を押収しました。また2月28日にもクロントム市場で、同じ容疑で、3人のタイ人と2人のラオス人が逮捕されています。

タイでは法律により電子タバコや水タバコは禁止されており、先日もプーケットでフランス人観光客の女性が電子タバコ所持で逮捕、罰金、強制送還となっています。またフランス人女性は、警察から4万バーツの賄賂を要求されたと話しています。

フランス人女性が捕まったことを受けて、電子タバコユーザーグループはタイ当局に対し、電子タバコ所持・使用での逮捕は、タイ国の観光国としてのイメージを傷つける可能性があるため、電子タバコの法的な取り扱いの解決策を早急に提案するよう求めました。また対応が行われなければ、プラユット首相に対して、対応をお願いする手紙を送るとしています。
(DIGIMA NEWS 2019年3月15日)

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バンコクの夜市で電子たばこ摘発、タイでは違法

タイ当局は21日、バンコク都バンケン区の夜市、リヤプドゥアンラムイントラ市場で違法な物品の手入れを実施し、電子たばこを販売していた露店4店を摘発した。

タイでは電子たばこ(アイコスをはじめ加熱式たばこを含む)の輸入、販売、所持が禁止され、違反した場合、10年以下の懲役または最大50万バーツの罰金が科される。タイを訪れた日本人が電子たばこの所持で多額の罰金を科されるケースもあり、在タイ日本大使館、タイ観光庁(TAT)などが注意を呼びかけている。
(newsclip.be 2018年12月24日 13時05分)

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タイへの電子タバコ持ち込みが容認 持ち込み時には30~40%の課税徴収

電子タバコをタイに持ち込んで、逮捕される旅行者も出て、各国の大使館から苦情が出ていた件で、タイの物品税局は電子タバコの持ち込みを認める方針で、その際に税金を30%~40%徴収することになるとしている。

これまで、電子タバコは持ち込み禁止で、外国人旅行者が逮捕される事態にもなり、保護にあたる7~8の大使館から苦情が出ていた。

世界的に見ると、使用は合法なため、タイでも空港での持ち込みを認め、税金を徴収することになる模様。

タイでは一般のレストランなどではタバコを吸うのは禁止されており、年々、税金が高くなり、国民にタバコを吸わないよう促す方向に向いている。
(DIGIMA NEWS 2018年12月5日)

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