非常事態宣言は2021年5月31日まで延長、タイ内閣が承認

タイ内閣は2021年3月23日に行われた閣僚会議で、非常事態宣言を5月31日までさらに延長することで合意しました。

また、「タイ文化を継承したニューノーマルのソンクラーン」の概念に基づいて、ソンクラーン期間中の新型コロナウイルスの拡散を制限するためのガイドラインと措置を承認しました。

2021年のソンクラーンは、大規模な集会や密接な接触を伴う活動は許可されず、許可される活動は、タイCovid状況管理センター(CCSA) のガイドラインに従うものになります。人々は水を注ぐ式典に参加することができますが、閉鎖された場所やエアコンの効いた場所では開催してはいけません。参加者の数を制限し、物理的な距離を確保し、防護マスクを着用することが推奨されています。

ソンクラーンのアクティビティはオープンな場所で行われ、1平方メートルあたり1人の制限があります。一般の方は、人ごみ、水の掛け合い、粉のかけ合い、泡パーティーなど、様々な地域の人が集まるパーティーやイベントは避ける必要があります。

また、宗教的・文化的な活動も全国的に行われます。さまざまな機関が地元のアーティストや文化的パフォーマンスを支援する活動を行います。人々は、自宅や寺院、公共の場の清掃、施し、功徳、高齢者への敬意、タイの伝統的な衣服の着用など、ソンクラーンの伝統を守ることが奨励されています。

(タイランドニュース 2021年3月25日)

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タイ内閣が非常事態宣言の延長を承認、2021年2月28日まで

タイ内閣は2021年1月5日の閣議で、2021年1月15日までとなっていた非常事態宣言を、2021年2月28日まで延長することを決定しました。

非常事態宣言延長の決定は、COVID-19状況管理センター(CCSA)の調整機関である国家安全保障会議(NSC)の提案に基づいて行われました。

国家安全保障会議によると、世界の新型コロナウイルスの状況は依然として深刻であり、欧州のいくつかの国では再び厳しい対策を実施。世界保健機関(WHO)も、新型コロナウイルスの状況はさらに深刻化すると考えているとのこと。タイでも第二波が発生しており、感染者数は増加し、死亡者数も増加する可能性も。また感染者の中には、行動履歴を偽るものもいて、効果的な対応が難しい状況になっているのだとか。

そのため COVID-19状況管理センターは1月4日の会議で、タイ全域で非常事態宣言の継続の必要があると判断。1月5日の閣議によって、非常事態宣言の継続となりました。

2021年1月5日の時点で、タイにおける新型コロナウイルスの累積感染者数は8,966人で、死亡者数は65人。既に回復したのは4,397人で、4,504人が現在も治療中です。
(タイランドニュース 2021年1月6日)

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タイの非常事態宣言は2021年1月15日まで45日間延長

タイCOVID-19状況管理センター(CCSA)は2020年11月16日、新型コロナウイルス感染拡大対策として2020年12月1日から2021年1月15日まで、さらに45日間、非常事態を延長することを決定しました。

タイ国家安全保障会議(NSC) のナタポン事務局長は、緊急事態宣言の延長はデモ対策など政治的な動機によるものではなく、多くの人々が帰省や旅行に出かける年末年始休暇中に新型コロナウイルス感染対策を取る必要があるためと述べています。

また年末年始休暇には、労働者としてタイに滞在している多くのミャンマー人が帰国することが予想されるため、ミャンマーと国境を接する県の保健当局者に、スクリーニングを強化するよう指示したとのことです。
(タイランドニュース 2020年11月17日)

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タイ、民主派デモで臨時国会招集

タイのテレビ報道によると、タイ政府は20日の閣議で、バンコクや地方都市で続く民主派による反政府デモへの対応を協議するため、臨時国会を招集することを決めた。会期は26、27日になる見通し。

プラユット首相は20日の閣議後に記者会見を開き、一部のメディアに対する営業停止命令を見直すよう警察など関係機関に指示したと明らかにした。タイ当局は、デモを扇動しているなどとして、タクシン元首相派のボイスTVなど4つのメディアに対する営業停止命令を刑事裁判所に申請し、刑事裁が20日、ボイスTVに営業停止を命じていた。

若者が中心の民主派は今月14日から、プラユット政権の退陣、民主的な新憲法の制定、王室改革などを要求するデモをバンコクで連日行っている。政府はデモ主導者数十人の逮捕、デモ隊への放水といった強硬策でデモの鎮圧を目指したが、デモの勢いが衰えないことから、検閲強化の見送りや国会審議で時間稼ぎに転じたとみられる。

こうした状況の中、野党第2党で革新系の進歩党は、プラユット首相に対し、バンコクの非常事態宣言を解除し、逮捕した民主派活動家を釈放した上で、辞任するよう要求した。その後、首相指名選挙を、非民選の議会上院を参加させず、民選の議会下院だけで行い、新政権発足後、議会下院が民主的な新憲法の起草を主導すべきだとしている。
(newsclip.be 2020年10月21日 02時09分)

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タイ内閣がバンコクの「深刻な非常事態宣言」を承認、2020年11月13日まで

タイ内閣は、2020年10月16日の臨時閣議において、10月15日から11月13日までのバンコクにおける「深刻な非常事態宣言」を承認しました。プラユット首相は、大規模な反政府デモに対応するため、2020年10月15日午前4時からの非常事態宣言を発表していました。

事態が早期に緩和されれば、1ヶ月の期間前に非常事態宣言は取り消される可能性もあります。

政府報道官は、デモのリーダーたちが王室の車両の妨害、王室への誹謗中傷、紛争扇動、公共の集会関連法違反を行ったとし、タイ国民の対立を防ぐためには政府が「深刻な非常事態宣言」を発出し、関連する命令を出す必要があると述べました。

なお10月16日には、デモ隊が命令に違反したとして、警察がデモタイの強制排除を実施しました。(参照 バンコクの反政府デモ隊を放水で強制排除、8大学の学生代表が共同で非難声明)

以下は、在タイ日本国大使館において作成した「深刻な非常事態宣言」についての日本語仮訳です。

第1項 5名以上、ないし、治安の不安定化を誘発するような集会もしくは会合の実施を禁ずる。

第2項 虚偽もしくは人々を恐れさせる、ないしは事実を意図的に曲げて誤解を招くような情報の、書籍、印刷物、電子媒体といった各種方法での流布を禁ずる。

第3項 本件非常事態宣言の責任者(プラウィット副首相)が定める、道路、車輌ないし交通機関といった方法での移動を禁ずる。

第4項 本件非常事態宣言の責任者(同副首相)が定める、施設ないし場所への進入または使用を禁ずる。

第5項 本件非常事態宣言の責任者(同副首相)は必要に応じ、上記第1項から第4項までの適用に関する条件ないし時間帯を定める。

(タイランドニュース 2020年10月17日)

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