総選挙は3月24日 中央選管が発表 当選者公式発表は5月4日の見通し

総選挙実施の勅令が1月23日に発布された直後、中央選挙管理委員会によって3月24日投票で総選挙を行うことが発表された。これに伴い政府は今年半ばまでに新政権が誕生するとの見通しを示した。

総選挙関連の手続きの日程であるが、不在者投票登録期間が1月28日~2月19日、立候補届け出および各政党が上限3人の首相候補者リストを提出する期間が2月4日~8日、外国在住有権者の投票期間が3月4日~16日、タイ国内の不在者投票が3月17日などとなっている。
その後、5月9日までに投票結果が認定され当選者が決まる見通し。
(バンコク週報 2019年1月25日)

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タイ、3月24日に下院選 軍が上院支配で完全民主化困難

タイ選挙委員会は23日、議会下院(定数500)総選挙を3月24日に実施すると発表した。タイで下院選が実施されるのは2011年以来。

タイ軍事政権と選挙委は当初、2月24日に下院選を実施する方針を示していたが、ワチラロンコン国王の戴冠式と関連の式典が5月4日~6日に行われることが決まったため、「下院選後の政治日程と戴冠式関連の行事が重ならないようにするため」(ウィサヌ副首相)という理由で投票日を延期した。

軍部は2014年5月、タクシン元首相派の民選政権に対する大規模なデモを理由にクーデターに踏み切り、全権を掌握した。以来5年近く、政治活動を禁止し、反政府的な言論を弾圧してきたが、国内外の圧力を受け、下院選の実施を受け入れた。

ただし、権力を手放す気はない。軍政は自派政党を立ち上げて、他党から有力政治家多数を引き抜く一方、事実上の地方遊説である地方閣議の開催、地方への予算投下などを頻繁に実施し、下院選に備えている。また、軍政が作成し2017年に施行した新憲法の規定で、軍政が議員を事実上選任する議会上院(定数250)が議会下院とともに首相指名選挙で投票するため、軍政は下院で130―140議席を確保すれば政権を維持できる。公選制の下院についても、タクシン派のプアタイ党など大政党が不利になるよう選挙制度を変更しており、下院選が実施されても、タクシン派など軍政と敵対する勢力が政権を奪還するのは困難な情勢だ。
(newsclip.be 2019年1月23日 17時47分)

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